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No.58

小泉構造改革失敗原因の分析
投稿者---佐藤鴻全(2001/10/27 21:11:35) c214123.ppp.asahi-net.or.jp
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


経済、株価はより一層の悪化が予想され、一方構造改革は遅々として進展を見せない。
依然として内閣支持率は空前の高水準を続けるが、筆者には既に小泉構造改革はほぼ失敗が確定したように観察される。
そこで、少し気の早い観もあるが、以下に小泉構造改革失敗原因の分析をしてみたい。
夢のような話だが、もしこの分析が心有る読者の目に触れ、たとえ大海の一滴であっても世論の変化を通し小泉内閣の政策変更に影響する事があれば、国を思う市井の者として望外の幸いである。


−分析−
・首相自身の理念、歴史観、ビジョンが希薄なために、漠然としたアメリカ型自由競争社会的イメージという以上の「在らしむべき社会の姿」「改革の方向性」を具体的に提示出来ていない事。
 また、これが原因で、改革推進に対し首相の具体的指導力が結果として不足している事。

・ このため、経済・財政運営の「骨太の方針」は、総花的かつ社会保障はじめ現行制度を前提とした対症療法的改革案の羅列になってしまった事。

・また、この「骨太の方針」を基に改革の具体化、肉付けを各省庁、諮問機関に委ねる体制を取っているため、切り込みの浅い、かつ全体の戦略性、整合性の希薄な物しか出来ない事。またこれ自体大幅に遅れている事。

・改革に伴うデフレ、痛みを食い止める社会保障改革、景気対策、雇用対策を事前に十分に取らないため、逆にデフレを伴う規制緩和、不良債権処理、特殊法人改革等の構造改革を思い切って行えない事。総じて政策全般が小振りで弱い事。
 また、結果として、財務省が悲願とする緊縮財政だけが具体的な政策として行われている事。

・これらのため、「聖域無き構造改革」「痛みを伴う改革」のキャッチフレーズにより、国民から絶大な内閣支持率を得たにもかかわらず、国民に努力の方向性と安心感を与えられず予期していた以上の消費、投資のスパイラル的縮小を招いている事。

・改革の理念が希薄なため、結果として高支持率維持が政策の中心的判断基準となり、これに反する不良債権処理に伴う公的資金注入等の選択肢が制約されている事。

・また、この改革の理念の不明確性のため「抵抗勢力」と正面からぶつかり合って徹底的な議論を通し妥当な結論を導く事が出来ず、曖昧な対立構造のまま時間を浪費している事。

・法的整合性の曖昧な「テロ対策特別設置法案」と、これに伴う不十分な国内テロ対策にも象徴されるように、政権に全体的な危機管理意識が希薄な事。

                                                          以 上


佐藤総研 http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


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発言に関する情報 題名 投稿番号 投稿者名 投稿日時
<子記事> 「首相の改革はすでに失敗だ」 by朝日新聞 60 佐藤鴻全 2001/11/03 22:11:41
<子記事> 「政治家小泉純一郎の分析」 ( 「世界」12月号P.20) 63 佐藤鴻全 2001/11/09 23:46:49
<子記事> 小泉首相に政策変更を要求する国民運動 66 佐藤鴻全 2001/11/18 11:52:33


No.60

「首相の改革はすでに失敗だ」 by朝日新聞
投稿者---佐藤鴻全(2001/11/03 22:11:41) c214049.ppp.asahi-net.or.jp
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


失業率5.3%と過去最悪を記録したのをうけ、大手新聞、テレビもこれまでの小泉政権支持から舵を切り始めました。

下記はその一例です。
今後、この流れは一層加速すると思います。


「首相の改革はすでに失敗だ」(11月3日 朝日新聞P14「声」欄)





佐藤総研 http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


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No.63

「政治家小泉純一郎の分析」 ( 「世界」12月号P.20)
投稿者---佐藤鴻全(2001/11/09 23:46:49) c214066.ppp.asahi-net.or.jp
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


昨夜、筑紫哲也のNEWS23を見た。

画面を通してみる小泉首相は、スタジオの一般参加者の質問を見事に捌いているように見えた。

改革に伴う痛みに対する質問に、もし今改革をやらなければ将来もっと大きい痛みを受けることになるのではないかと答えていた。

アフガンで戦う米軍への軍事協力についての質問には、もし日本が協力しなければテロを防止できるのかと答えていた。

その内容の是非は別にして、小泉首相の論法は「もし何々をしなければ、何々になってしまうのではないか?」と相手に一対一で頷首をせまる点に特徴がある。

そこには、世論にAとBの対立する意見があり、自分がAを主張したい場合に、Bを選んだときのデメリットを効果的に述べAを主張する根拠とする。しかしAとBのメリット、デメリット双方を考慮した上で、A、Bを分解し組み直し、より望ましい新たなCを提言すると言う作用が無い。

靖国神社前倒し参拝は、一見「望ましい新たなC」らしき感じも在るが、そこには「A、Bを分解し組み直し」という作用が欠落している。

米軍への軍事協力についても同様に、食糧、水、武器の兵站を担当することは、集団自衛権に抵触しないという憲法解釈遵守と軍事協力の合い入れない点を足して2で割り、その隙間は脆弱な論理で埋め合わせる曖昧な手法を用いている。

首相就任前を含めて、経済成長と構造改革、競争社会とナショナルミニマムについて、突き詰めた思索をした様子は見うけられない。

上記が、良くも悪くも小泉首相の論理のスタイルである。

この人は一匹狼で、一人でいる時間を出来るだけ作るようにしていると言うことだが、おそらくその時間で行っている事は相手がこう出ればこう切り返すといったイメージトレーニングが主なものだろう。
社会をこう在らしめたいと言うようなビジョンやトータルな政策への思索ではないと思われる。

「相手がこう出ればこう切り返す。」これは孤独な剣客が、一人剣術の稽古をするのに似ている。

小泉首相の本質は孤独な剣客であり、百万の兵馬を指揮する武将や天下国家を構想する君子ではないと観察される。

小泉首相は、総裁選、参院選を通し国民の閉塞感を打ち破った。
だが、今後の内外の危機を乗り越える器たり得るのだろうか。
   
                                   以 上

佐藤総研 http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


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No.66

小泉首相に政策変更を要求する国民運動
投稿者---佐藤鴻全(2001/11/18 11:52:33) c214135.ppp.asahi-net.or.jp
http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/


下記内容のメールにて、小泉首相に政策変更を要求するキャンペーンを行いたいと思います。
賛同して頂ける方は文面をコピーし、ご友人、議員等へメールをお願いいたします。


<メール件名>
「私達は小泉首相に政策の変更を要求します。」 等

<メール本文>
−コメント−
「・・・・・ 私は、下記の主旨に賛同します。・・・・・・・・・・(ご氏名)」 等

− 主 旨 −
前略
突然にメールを差し上げ失礼いたします。
さて、現在わが国の経済、株価、雇用情勢はより一層の悪化が予想され、一方構造改革は遅々として進展を見せません。
マスコミ等では、すでにデフレスパイラルに突入したとも言われはじめました。
この原因として、米国同時多発テロ等の影響もありますが、より以上に小泉政権の構造改革、経済政策が誤った方針により行われていることが原因であると思われます。
日本社会への傷を最小限に押さえ真の改革に繋げるため、私達は小泉首相に対し下記の様に政策を変更することを要求して行きます。
私達のこの意見を広めたく、皆様にメールを送らせて頂いております。
このメールの主旨に賛同して頂ける方は、ご友人、議員の方等にコメントを添え文面をコピーして転送頂ければ幸いでございます。
なお、ご質問等ございましたら下記発起人までメールにてご連絡願います。

                                     草々

                            2001年11月18日
                    小泉首相に政策変更を要求する会
                              発起人 佐藤鴻全
                    (会社員、文筆家 千葉県在住 30代)
                          ew7k-stu@asahi-net.or.jp


                   記

・国債発行30兆円以下のもとで構造改革を行う「狭い道」を改め、必要な改革と十分なデフレ対策を組み合わせて行う王道へ政策転換を図ること。

・雇用、株価等について大胆な対策を緊急に行うこと。

・「デフレ回避宣言」を閣議決定で行い、同時に日銀と協力してこのためのあらゆる政策を打つ共同声明を出すこと。

・漠然としたアメリカ型自由競争社会を目指した「骨太の方針」を破棄し、代わりにビジョンとして「自助努力と一定の保障の組合せにより、発展と調和を同時実現する社会」を掲げ政策全般を見直すこと。

・デフレスパイラルの原因になっている国民の将来不安を払拭するため、基礎年金、高齢者医療、介護保険の財源を全額国費とし、老後の生活安定を確実なものとすること。
 また、同時に規制緩和等を抜本的に行い活力ある社会を目指すこと。


                                     以上


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